要旨
県内の公立学校においては、令和５年４月の段階で、専科教員の未配置が23人となり、一部の学校で教員不足のため県独自の少人数学級編成が維持できず、国の基準内で１学級当たりの上限人数を増やしている学校が小学校17校、中学校19校あった。その後今年１月には137人の教員未配置が生じ、県独自の少人数学級編成には程遠く深刻な状況である。また、沖縄県内の公立小・中・高校と特別支援学校で精神疾患を理由に休職した教員は、令和元年度から５年連続全国ワーストとなっている。教職員を対象にした働き方に関する県内新聞社が実施したウェブアンケートから、県内の教職員の約２割が過労死ラインを超える残業をしている結果が明らかになった。教員が就業時間内に対応できないほど膨大な業務に追われ、いつ体調を崩してもおかしくない状況にあることは明白である。子どもたちと向き合い寄り添いながら、子どもたちの健康な心身を育むため、教職員の心身の健康を保持し、仕事と生活の調和を実現することが急務である。
ついては、全ての子どもたちに行き届いた教育が行われるよう、教育環境の整備について、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 教職員の新規採用人数を増やし、正規率を上げること。
２ 小学校における専科の配置を促進し、担任の授業時数の上限を20時間とすること。
３ 全学校にスクールサポートスタッフ・部活動支援員を配置すること。
４ 教職員が担う業務を明確化・適正化し、勤務時間内に終えられる業務量にすること。
５ 実効性のあるメンタルヘルス対策を早急に進めること。 |