要旨
2019年に公布された改正母子保健法による産後ケア事業の実施に当たっては、子育て世代包括支援センターと関係機関の連携により母子保健や児童福祉に関する事業とさらなる機能強化が求められている。しかし、沖縄県においては、子育て世代包括支援センターの設置は23市町村にとどまり、妊産婦・乳幼児への産後ケア事業に地域格差が生じており、切れ目ない支援体制の構築が課題となっている。現在、コロナ禍の医療現場においては孤独な出産が続いており、核家族化された社会では、新生児や乳児の世話に不安・負担を強いられる世帯が多く、各自治体の子育て世代包括支援センターでは人員と場所に課題を抱えている。育児のスタートから親たちが適切なケアを受けながら安心して子育てができる居場所や、情報共有を通してスキルを身につける支援が必要である。沖縄県では若年出産が多く、幼児期から子供自身が自らの人権について理解し、自分の安全を守るための包括的性教育を受けることが重要である。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
1 妊産婦・乳幼児への産後ケア事業を実施し、切れ目ない支援体制を構築すること。
2 妊娠期からの孤立を防ぐ子育てサポートができる居場所をつくること。
3 沖縄県全域において格差のない幼児期からの包括的性教育を実施すること。 |