要旨
令和７年第１回沖縄県議会定例会において、特定利用空港・港湾に新石垣空港など３か所を国が新たに追加指定することを検討し、県も当初はこれに合意する方向で調整を進めていたが、与党議員から反対意見が出たため一転して「明確に意思を示すことはできない」と政府に伝え、急な方針転換を行った。合理的な説明もなく拒否を続けている県の姿勢は離島地域の重要性を軽視し、八重山地域の発展に対する責任を放棄していると言わざるを得ない。こうした県の姿勢に対し、住民の間には深い失望と強い不信感が広がっている。
知事は「現有空港で十分機能している」と発言したが、現実には新石垣空港の施設は十分とは言い難く、特に荒天時の航空機運用の安全性や緊急時の対処能力に課題があるにもかかわらず、県はこうした現実を無視し、期限内に決断を下さず決定を見送った。この判断は地元自治体との協力を欠くだけでなく、知事が地域の住民の安全と生活を軽視し、政局に迎合した結果であり極めて無責任なものである。既に全国各地で数十か所が特定利用空港に指定されており、軍事化の懸念が過大であることは他の指定事例を見ても明白である。また、国の支援による空港施設の強化は、県全体の観光戦略とも合致し、インバウンド観光の促進や国際線の安定した運航、長期滞在型観光の拡大が期待される。特定利用空港の指定は、雇用創出や関連産業の発展にも大きく寄与し、本市の持続的発展には欠かせない施策である。
ついては、新石垣空港の特定利用空港指定に速やかに同意し、決定をさらに先延ばしにしないよう配慮してもらいたい。 |