要旨
沖縄県では、さきの大戦で１万トンが不発弾として残され、これまで住民や米軍、陸上自衛隊第15旅団により処理されてきたが、なお約1878トン余の不発弾が埋没している。
不発弾等処理事業で発見される不発弾等の割合は、県内全体の１割以下であり、その他は同処理事業によらない工事等で発見されている。平成21年に糸満市小波蔵で発生した爆発事故や、平成28年に石垣市大川、令和４年に嘉手納町で不発弾が発見された事例がある。
国は糸満市で発生した事故を契機に、磁気探査調査を促す施策を新たに設け、公共工事における事前磁気探査の義務化や、民間工事地での全額補助、磁気探査研修の実施、機器の無償貸出しなどを行っている。しかし、昨今の広域探査発掘加速化事業や住宅等開発磁気探査支援事業においては、申請者が増える一方、年度内での受理が遅れ、二、三年も待たされているのが現状であり、待ち切れず磁気探査をせずに工事を着手する方も多い。その背景には国からの交付金の減額がある。より多くの申請を受け入れ、積極的に磁気探査事業を行うことが地域の安心・安全な生活を支えるために必要不可欠である。
ついては、不発弾によって生命と財産が失われることのないよう、不発弾等処理事業における磁気探査事業の重要性を再確認し、日本政府に対し予算増額のための働きかけを積極的に行うよう配慮してもらいたい。 |