要旨
平成８年３月27日付、名護市役所羽地支所において手続された234件の「第六回戦没者等の遺族に対する特別弔慰金」（うち、私の実母の実父で陸軍軍人として戦死、私の祖母の実弟で陸軍軍人として戦死）について、平成26年12月24日に厚生労働省へ架電したところ、沖縄県庁もしくは名護市役所へ問い合わせるよう説明を受けた。翌12月25日に、沖縄県の当時の担当課（現保護・援護課）に架電したところ、調査のため戦没者の戸籍謄本等が必要だとのことで、平成27年１月に私の母の実父の戸籍謄本を保護・援護課へ郵送した。その後、３回にわたり、同課職員等と話合いをした際、本件について調査する旨の説明を受けたが、調査結果について情報開示請求にも応じず、何の説明もなく調査を打ち切られた。
私は総務省、厚生労働省、名護市役所、日本銀行本店等へ開示請求を繰り返し、本件手続全て、署名までもが元名護市役所羽地支所職員の筆跡であることが判明したことから、令和２年４月１日付で、元名護市役所羽地支所職員を被告として横領で訴訟を提起したが、平成28年10月で時効との判決で、控訴もしたが同様の判決であった。
私が保護・援護課へ調査依頼をして以降、同課職員による虚偽の説明、不作為、委任状では開示請求できないとの虚偽の説明、さらには審査請求３件を２年間、１件を１年10か月近く放置した。私が調査依頼をした後、保護・援護課の職員がしっかりと調査しなかったことが裁判に敗訴した原因となっていることは事実である。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 本件について沖縄県知事、副知事、部長による関係職員等からの事情聴取を実施し、沖縄県議会で答弁させること。
２ これまでの沖縄県庁のやり取りでは、職員のコンプライアンス違反、不正業務について監察等の対応を行う部署がないようなので、外部監査委員会も含めて、設置するよう検討すること。
３ 本件のような事案については、隠蔽せずマスコミ広報すべき事案だと思料されるので、しっかりとマスコミへ周知すること。 |