要旨
2013年10月に福岡市で発生した医療施設火災事故を受けて、2016年６月に改正建築基準法が施行され、防火設備（防火シャッター・防火ドアなど）の定期検査報告が法律で義務づけられた。本県の公共施設では沖縄県及び建築主事を置く５市（那覇市・浦添市・宜野湾市・沖縄市・うるま市）が所有する庁舎等と学校及び附属体育館の防火設備が定期点検の対象となった。建築主事を置く市町村以外が所有する学校及び附属体育館について、国は一律に定期検査報告を義務づけていないものの、地域の実情に応じて定期検査報告の対象に追加するよう各都道府県に求めている。東京都・大阪府・岩手県・広島県など20都府県では、独自に各都府県内の学校の防火設備を定期検査報告の対象としており、その理由を問い合わせたところ、学校及び附属体育館は災害時の避難所として不特定多数の人が集まる場であり、低学年の避難弱者も多いということが共通した回答であった。このほか、防火設備は昇降機等のように日常的に稼働する設備ではなく、不具合に気づきにくいため、定期的な検査が必要との回答もあった。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 県内の建築主事を置く５市以外の市町村が所有管理する小中学校の防火設備について、定期検査報告を義務化するよう沖縄県建築基準法施行細則を改正し、県内学校の安全・安心を平等に担保すること。 |