要旨
場所を選ばず、スマートフォンから24時間利用可能なオンラインカジノによるギャンブル依存症者が増えている。報道によると、オンラインカジノはパチンコや公営ギャンブルと比べて依存性が強く、利用客の借金額も増える傾向にある。有識者によると、オンラインカジノの利用客は国内に200万人以上はいるとされ、本来なら賭博罪になるが、発信拠点が海外にあるため違法性はないとの誤った認識が世間には広がっている。県内在住のある青年は、オンラインカジノ中毒になり貯金を使い果たしてしまい、また、別の青年は、1000万円以上をつぎ込み借金返済の生活を送っている。「オンラインカジノ」と検索すると「オンラインカジノ・ランキング」等と表示され、あたかも合法であるかのように錯覚させる。被害者の家族でクレジットカードを無断で利用されたと訴える相談者数が、コロナ禍を機に以前より６倍に増えている。被害者や専門家は「国はアクセスを遮断するブロッキングなどの対策を早急に行ってほしい」と訴えているが、日本政府は何の対策も取っていない。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ ３年に１度行われるギャンブル依存症対策基本法の見直しの際、違法なオンラインカジノに対して国がブロッキングをするよう意見書を提出すること。 |