要旨
教職員人事評価の給与への反映は５年目になるが、県教委は検証すらしていない。この間、学校現場では数値目標の設定及び管理職との面談並びにこれらに関わる資料作成など管理強化や多忙化に拍車がかかっている。
特に、管理職からのパワハラは増加し、病気休職に追い込まれる教職員が増加しており、本来の教職員人事評価制度の趣旨とかけ離れている現状がある。
ついては、人事評価制度の目標である教職員の資質能力の向上及び学校組織の活性化等を達成するため、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 安心して相談できる苦情処理制度を構築すること。 |