要旨
沖縄県医師会では、本会会員に対し「新型コロナウイルス感染症に伴う医業経営実態調査（令和２年４月・５月分）」を実施し、448件の医療機関から得た回答（回答率57.2％）を集計した結果、感染症指定病院並びに協力病院では、外来患者は２割から４割、入院患者は１割から２割、医療総収入は２割から３割と減少し、その他の医療機関においても同様の状況となっている。
その主な理由としては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による患者の受療行動の変化や、医療機関においては徹底した院内感染防止対策が求められる中、医療資材の不足等による資材価格の高騰などが挙げられる。
先般成立した２次補正予算では、日本医師会の強い働きかけもあり、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた医療機関に対する支援の拡充に加え、地域医療を支える中小病院、診療所等については、診療継続のための資金繰り対策や、感染拡大防止策に対する支援等が組み込まれている。
しかしながら、医療機関の受けたダメージは予想以上に大きく、第２波、第３波の襲来に向けて十分な対策を取るためにもさらなる支援が必要と考える。
ついては、医療機関が将来にわたり適正な地域医療を県民に提供していくためにも、医療機関に対する支援の継続、並びに拡充強化を図るよう配慮してもらいたい。 |