要旨
辺野古新基地建設をめぐり、国が知事に代わって防衛局の設計変更申請を承認する代執行のための訴訟で、最高裁は県の上告を受理しないと決定し、県の敗訴が確定した。この最高裁の上告不受理は、地方自治の本旨や民意を顧みず、国の強権的な手法を追認したもので、司法の役割を自ら放棄した不当なものである。既に国は設計変更申請を代執行で承認し、大浦湾での工事が始まり、８月からは護岸工事に着手すると県に通告した。県は、実施設計の事前協議が終わっていないとして工事の中止を求めているが、防衛局はほとんど無視したまま工事を強行し続けている。
このような状況を考えれば、県は今こそ埋立承認の再撤回に踏み切るべきである。埋立承認再撤回の事由となる埋立承認後の事情の変化として、次の各項目がある。
① 辺野古新基地の耐震設計は中小地震を対象とした「レベル１」で設計され
ているが、政府の地震調査委員会が「南西諸島でマグニチュード８級の巨大
地震のおそれ」という長期評価を公表したため、「レベル２」での耐震設計
に見直すことが必要となっている。また、県の津波浸水想定（平成27年）で
は、津波の最大遡上高が辺野古崎で11.7メートルと想定されており、辺野古
新基地の外周護岸の標高は8.1メートルであることから津波の際に新基地は
全て破壊されてしまう。
② 沖縄防衛局は、設計変更申請の耐震設計は平成30年に改正された港湾施設
基準に準拠したと説明したが、実際には平成19年の旧基準を使用しているこ
とが明らかになった。新基準に基づいて設計すれば最大加速度が約1.5倍と
なり、護岸の安定性が確保できないおそれがあるために旧基準を使ったと思
われる。
③ 防衛局は平成19年の土質調査で「軟弱な沖積層が広く、厚く分布している。
追加のボーリング調査が必要」と報告されていたにもかかわらず、埋立承認
申請ではその事実を隠蔽し「Ｎ値11の砂層。軟弱な粘性土層は確認されてい
ない」としていたことが明らかになった。
④ 防衛局は、辺野古側の埋立工事が完了したにもかかわらず、設計変更申請
の内容である大浦湾の埋立てのための土砂の搬送を続け、沖縄県の照会に対
して「埋立用土砂は搬送していない」と虚偽の回答を繰り返してきた。この
ような違法工事や、留意事項違反が相次ぎ、45回以上の知事の行政指導にも
従ってこなかった。
⑤ 令和５年３月に閣議決定された「陸域及び海域の30%以上を保護地域にす
る」という生物多様性国家戦略2023－2030に反している。
⑥ 陸上自衛隊と米海兵隊が辺野古新基地に陸上自衛隊の離島防衛部隊である
水陸機動団を常駐させる等、共同使用することで合意していることが明らか
になった。また、米海兵隊もＥＡＢＯ（遠征前方基地作戦）構想等で再編さ
れた。辺野古新基地のような大きな基地が、ミサイルの時代に有効に機能す
るのか等の再検討が必要である。
⑦ 令和５年11月６日、在沖米軍幹部が「軍事的に言えば、普天間から辺野古
に移った場合は機能が低下する」「辺野古が完成した後も普天間の維持を希
望する」と発言している。普天間飛行場の改修・強化工事も続いており、辺
野古新基地が完成しても普天間飛行場が返還されないおそれがある。
⑧ ３回の知事選や県民投票で、辺野古新基地には反対という県民の民意が明
確に示されてきた。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 防衛局が県の行政指導も無視して大浦湾での本格工事に着手しようとしている今、県に、埋立承認の再撤回に踏み切るよう要請すること。
２ 上記①から⑧までの各事項について、県は、埋立承認再撤回の理由となるか県としての見解を示すこと。 |