要旨
那覇港浦添埠頭地区は、那覇港湾計画（平成15年３月策定）において国際、国内物流港湾及びコースタルリゾート地区として位置づけられており、特に浦添埠頭地区は、那覇空港と那覇港に隣接する臨空・臨港の立地的優位性を持ち、背後地には広大なキャンプ・キンザーの返還が予定されるなど、沖縄県の経済活動のコア地域となり、沖縄全体においてもポテンシャルの高い地域である。
また、同地区は、臨港道路浦添線・浦添北道路の整備が先行して行われ、そのことによって大型商業施設が開業するなど、市民、県民の西海岸開発に対する期待は、日々高まっている。
そのような中、島嶼県であり観光立県である沖縄県が今後、県民生活の安定と多くの観光客の方々が満足できるサービス環境を整えるには、物資輸送の９割を海上輸送に頼る本県において、重要港である那覇港の現状は県内全取扱貨物量の７割を占め、外貿貨物量は９割を占めるなど狭隘な状況となっていることから、平成15年３月に策定された現行港湾計画に基づいた那覇港浦添埠頭地区港湾の早期開港が急がれ、特に物流拠点港において緊急性の高いＲＯＲＯ船ターミナル施設の新規事業採択を最優先事項として国に要望することが重要だと考えている。
そのためには、沖縄県知事、那覇市長、浦添市長の３者による会談を行い、現行港湾計画に合意し、令和３年度新規事業として予算化するには、８月の概算要求に新規事業として採択されるよう要請活動を行い、沖縄県の意思を明確に示す必要がある。
また、浦添西海岸のプロジェクトは全国においても注目されることになるだけに、沖縄県知事、那覇市長、浦添市長が明確に要請を行い、沖縄県の経済界とともに共同歩調を取ることも重要である。
ついては、沖縄県の国際貿易、物流の拠点としてさらなる経済振興を発展させるためにも、浦添西海岸開発計画の早期実現に向け、下記事項について決議し、関係機関と連携し、国、県並びに関連機関へ働きかけるよう配慮してもらいたい。
記
１ 那覇港浦添埠頭地区開発については、現行港湾計画（平成15年３月策定）を基本とすること。
２ 緊急性が高いＲＯＲＯ船ターミナル施設を新規事業採択の最優先事項とすること。
３ 沖縄県知事、那覇市長及び浦添市長の３者による合意を形成すること。
４ 令和２年８月中旬までに、東京の関係方面への要請活動を行うこと。 |