陳情文書表

受理番号第117号の2 付託委員会文教厚生委員会
受理年月日令和2年7月7日 付託年月日令和2年7月13日
件名 マリンレジャー産業に対する新型コロナウイルス感染症対策に係る追加予算措置を求める陳情
提出者沖縄県マリンレジャー事業者団体連合会
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要旨


 沖縄県のほとんどのマリンレジャー事業者は、新型コロナウイルス感染拡大防止策として4月初旬から、緊急事態宣言の全面解除後の6月初旬まで営業を自粛していた事業者も少なくなく、その間売上げゼロの状態が続いた。例年繁忙期となる夏休みシーズンの予約も極端に少ない状況が続き、今年度中の業績回復は見込めない厳しい現実となっている。
 沖縄県は、新型コロナウイルス感染症拡大により落ち込んだ旅行需要の早期回復を図るため、旅行商品代金に対して県が補助する「おきなわ彩発見キャンペーン」を実施し大きな反響があったが、宿泊施設と旅行会社以外の観光関連業者には、その恩恵が及ばない側面がある。一方、本県には世界に誇れるすばらしい海があるが、県民の多くはその海のすばらしさを実感する機会は少なく、子供の頃から海は危険な場所だから近づかないようにと言われているため、自然豊かな海が身近にありながら遠い存在となっている。
 ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
                 

1 沖縄の海の魅力を知る将来の観光人材育成を目的に、県内の高等学校にマリンレジャーを体験できるクラブ設立へ向けての予算を措置すること。