要旨
国際物流拠点産業集積地域の指定を受けた中城湾港新港地区は、産業振興を含め県全体の発展のための拠点地域となっている。また、かねてより国などに要請していた中城湾港新港地区国際物流ターミナル整備事業が今年度新規事業として採択され、東埠頭の岸壁延伸が実現することとなった。一方で、令和６年４月に台湾で発生した花蓮地震により県内に津波警報が発令された際は、7000人を超える港内従業員の一斉避難により、橋梁付近の渋滞、港内避難場所の不足等の課題が浮き彫りとなった。
ついては、産業支援港湾としての機能強化・拡充及び港内271社、7000人を超える従業員が安心して企業活動を行うため、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 自立型経済の構築を支える物流・産業拠点の形成について
（１）中城湾港新港地区国際物流ターミナル整備事業により整備される東埠頭岸壁について、国の事業期間に合わせて岸壁背後の埠頭用地及び港湾関連用地、 上屋等の整備に取り組むこと。
（２）中城湾港新港地区は循環貨物を取り扱うリサイクルポートに指定されており、鉄筋等長尺物・重量がある貨物を船に積み込む際、港湾管理者が整備した130トン油圧式クレーンを使用していたが、現在故障中で使用できない。港の利便性を高めるためにも、クレーンを修繕もしくは再整備すること。
２ 暮らし・仕事・観光の安心・安全について
（１）新港地区と背後地を結ぶ４つの橋梁について、平成27年に県が耐震性に係る検討をした結果、肝高橋を除く３橋梁で耐震補強が必要であることが分かった。新港地区は人工島という特性上、橋梁を利用した避難が唯一の手段であるため、270社を超える企業で働く7000人以上の従業員が安全に避難できるよう、耐震補強が完了した海邦橋を除く州崎橋及び津梁橋の耐震補強を早急に行うこと。
（２）新港地区内には高台となる場所がなく、また、立地企業の多くが工場であり、垂直避難が可能な建物が少ない。新港地区内従業員全員の津波避難対応に当たっては、避難場所が不足することが懸念されるため、新港地区内に避難タワーの整備を検討すること。 |