要旨
沖縄県では薬剤師不足が続いており、これまで薬剤師確保対策事業等を実施してもなお、人口10万人当たり全国最下位の状況にある。また、令和５年３月に公表された厚生労働省の薬剤師偏在指標によると、現在時点の数値から令和18年時点の数値が減少すると予想されているのは、病院薬剤師で沖縄県を含む７都県、薬局薬剤師では沖縄県のみとなっている。このことから、沖縄県の薬剤師偏在は今後さらに悪化することが予想されている。
県は、薬剤師不足を解消する方策として、県内国公立大学への薬学部設置を挙げ、令和５年２月に沖縄県内国公立大学薬学部設置に関する基本方針を策定し、その中の薬学部設置に向けたロードマップでは、令和10年度開学の工程が示されている。令和５年12月に締め切られた県内国公立大学薬学部設置構想募集には応募はなかったが、琉球大学のみが薬学部設置の可能性について協議を続ける意向を示し、令和６年５月、県と琉球大学が第１回目の意見交換会を開催している。
ついては、令和10年度開学を着実に実現するため、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 薬学部設置に係る初期費用に対して財政的支援を実施すること。
２ 薬学部設置に関し、学部運営が軌道に乗るまでの運営費を補助し、その財源を確保すること。
３ 文部科学省への学部設置申請手続きの際には、当該大学学長と連携し、学部設置に向けて全力で取り組むこと。 |