要旨
日本人の三大疾病の中で死亡率が最も高いのはがんである。がん治療は日進月歩で早期に発見すれば治る確率は高くなっているが、治癒できずに終末期を迎える患者もいる。
40歳以上のがん患者が介護が必要な状態になると、介護保険の特定疾病に該当し介護保険サービスが利用できる一方、若年がん患者（20歳から39歳まで）は介護保険制度の利用対象外となっており、介護保険サービスを利用できず療養、治療への支障や経済的、精神的負担を抱えている。
若くしてがんを発症する患者も多く、現行の介護保険制度から漏れてしまう若年者（20歳から39歳まで）の支援体制を整備する必要性があり、県外では鹿児島県や鹿児島市、福岡県久留米市、名古屋市などが独自で実施しているが、地方自治体で独自に実施するには財源が課題となるため、県や国において予算措置を講じる必要がある。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 若年がん患者（20歳から39歳まで）の介護が必要となった場合に、安心して介護保険が利用できるよう介護保険制度の改定を国に求めること。
２ 国の介護保険制度が改定されるまで、若年がん患者が在宅で療養できる支援体制として、福祉サービス利用の助成を行うこと。 |