要旨
観光立県である沖縄県及び八重山地域において観光はリーディング産業であり、国内人口が減少する中、世界的な競争力を持って持続可能な観光地経営を目指すため、観光目的税（宿泊税）の導入に向けた制度設計の進捗に期待しているところだが、観光目的税の導入に関しては、制度運用における公平性・平等性・簡素性の議論に加えて、沖縄や離島の特殊性が抱える住民生活等を十分に考慮することが必要である。
その点からすると、離島住民の本島への移動は医療・教育活動など日常生活の一部で生活の一環であり、沖縄本島在住者に比べ、船舶・飛行機で移動し宿泊施設を利用せざるを得ないことが多い離島住民にとっては、宿泊税の負担により離島の不利性が増し、平等性に欠けることになる。
ついては、県内離島に住民票を有する者は、宿泊税を免除するよう配慮してもらいたい。 |