要旨
沖縄県でも家畜疾病の豚熱が発生し、広域的な感染拡大防止のため、ワクチン接種による対策に踏み切ったが、県内の離島地域は清浄地域とみなされワクチン接種には至らなかった。結果として、当該地域では、種豚の更新や人工授精に必要な精液等を県外の限られた清浄地域からしか仕入れることができなくなり、重い経営負担が生じている。今後の離島地域の養豚事業存続に当たり、多大な輸送費及び現在の清浄県で豚熱が発生した場合における諸課題について、離島地域の養豚事業者だけで解決することはできず、また、畜産飼料仕入れに係る輸送費の格差も常態化しており、県による対策・支援が必要である。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 離島地域でのワクチン非接種により、本島から種豚の導入が困難となったため、県外豚導入にかかる費用（沖縄－石垣間の輸送費を除く。）を全額助成すること。
２ 現在仕入れることができる清浄県及び地域は、今後豚熱に感染またはワクチン接種を実施する可能性があり、島外からの仕入れが不可能となるリスクに対応する必要がある。これに伴い島内で共有する原種豚（母豚の生産と雄豚）の確保、人工授精に必要な機材の導入費を助成すること。
３ 豚熱ワクチンフリーの種豚及び人工授精精液の供給体制を構築すること。 |