要旨
平成28年から沖縄県看護協会が県より受託している沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センターにおいて、令和５年にパワーハラスメントが横行し、相談員が不当解雇された。今年１月に沖縄弁護士会の弁護士による聞き取り調査があったが、６月に入ってもハラスメント委員会による協議は開催されていない。看護協会のハラスメント対策への姿勢、取組に疑問を感じる。
ついては、早急にハラスメント対策委員会による協議会を開催し、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 県は看護協会のハラスメント対策への姿勢と取組を十分把握し、ハラスメントに関する判定が出ない、長期化していることに対する責任を正すこと。
２ 令和５年６月９日に不当解雇された７名中３名が解雇撤回されたが、ハラスメント加害者が現職にとどまっていては安心・安全な場とは言えず、職場復帰のめどが立たないため、早急に解決すること。 |