要旨
令和７年度からの沖縄県農林水産物条件不利性解消事業の国直轄事業への移行に関し、補助内容の見直し案が示され、去る１月県から市町村へ事業内容変更案の説明が行われた。令和７年４月から施行されることについてはあまりにも時間的猶予がなく、生産者・出荷者への配慮に著しく欠けていると感じる。このような急な変更は、現場の生産者及び出荷者の混乱を招きかねない。
農林水産業は八重山地域の基幹産業であり、その持続可能な振興は地域社会全体の発展に直結する。現場の声をしっかりと受け止め、生産者や出荷者のニーズを反映させた事業内容にすることが地域経済の活性化につながる。特に、離島地域の特産物の出荷コスト負担軽減に向けた取組は、八重山地域の農林水産業の振興に大きく寄与すると期待される。
ついては、生産者や出荷者の意見を反映させた事業にするため、現地での説明会や意見交換の場を設け、施行に関する時間的猶予を検討するよう配慮してもらいたい。また、交付対象が見直され、卸市場や小売事業者等の事業者が限られたＢｔｏＢのみとなった理由について説明し、生産者や出荷者にとってこの見直しがどのような影響を及ぼすのかを明確にするよう配慮してもらいたい。 |