要旨
新型コロナウイルス感染症の発生により、今年は那覇大綱引きやエイサー祭りといった、県民だけでなく国内・海外からの観光客も見込める大型イベントが軒並み中止となっている。特に３月以降大型クルーズ船の寄港がゼロとなり、インバウンド需要が激減したドラッグストアや免税店が閉鎖し、県経済は４月段階で1867億円の損失が見込まれるなど、８月からのＧｏＴｏキャンペーンを前に、今後どのように県内観光業を回復させ県経済を立て直していくか課題を抱えている。
一方で、観光バスの止まる県民広場前や那覇市役所前で５年ほど前から、中国への悪感情や中国出身者への差別心をあおるような発言を含む街頭宣伝を繰り返している団体がいる。以前にも県庁広場前を通る外国人観光客に付きまとって激しく攻撃する行為や、バスを待つ修学旅行生の団体に対して、沖縄の歴史教育を侮蔑する卑劣な発言をしていることが確認されている。
ところが、この差別街宣を県は実質的に放置している状況である。外国人への差別をこのように放置することは、国内・海外からの観光客をおもてなしの心で迎えるウェルカムんちゅとして、大きな問題と捉えなくてはならない。
ついては、沖縄でも県民全体がウェルカムんちゅとして観光産業を盛り上げ、県経済の回復を目指すためにも、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 県において、ヘイトスピーチ規制条例を制定すること。 |