要旨
離島地域である竹富町民にとって、医療・冠婚葬祭・児童生徒の各種派遣等における県内の宿泊施設等の利用は日常生活に欠かせないことであり、交通費等においても経済的負担が大きく、沖縄県において現在検討されている宿泊税（観光目的税）の運用については、さらに税の負担を生じさせるものであり、離島住民の生活を一層厳しくするものである。
税制度の公平性の観点から課税対象外にするのが難しいのであれば、制度とは別に税負担の軽減を図る特別措置を講じ、離島住民の負担を軽減してもらいたい。
また、先日の県議会での答弁では、対象市町村へ支払い相当額の交付金を検討しているとのことだったが、市町村の事務負担が懸念される。
ついては、町民の理解が得られるような簡素な制度設計に取り組み、町民への負担がないよう配慮してもらいたい。 |