報告内容
（処理経過及び結果）
【生活安全安心課】
１ 県消費生活センターについては、当センターのホームページや、ＳＮＳではインスタグラムを活用して情報を発信しているほか、県政広報テレビ番組「うまんちゅ広場」において周知しており、ユーチューブでも配信しております。
今後は、県広報課が発信する公式Ｘ（旧Twitter）などの広報媒体も積極的に活用し、当センターの役割等、定期的な周知に努めてまいります。
【県立学校教育課】
２ 家庭科の学習においては、インターネットを通じた消費者被害、マルチ商法、デート商法などの、悪質商法の具体的な事例を取り上げ、詐欺の危険性について理解を深めるよう指導しているところです。
また、消費者被害の未然防止については、成年年齢が18 歳に引き下げられたことを踏まえ、消費行動における情報の収集・整理を適切に行い意思決定ができるよう、具体的事例を通して指導しております。
引き続き、関係機関と連携し、詐欺の危険性の理解や消費者被害の未然防止に取り組んでまいります。
【生活安全安心課】
３ 詐欺と疑われる事案については、専門的な知識を有する者への早めの相談が重要であるため、その身近な相談窓口として、県は、消費生活センターを設置しております。なお、当センターでは、電話・対面による対応のほか、ホームページにおいて、メールによる相談フォームも利用することができます。
また、国においては、消費生活相談のデジタル化に取り組む中、今後、オンライン相談などの導入も検討していることから、県としましても、引き続き関係省庁と連携協力し、多様な相談者のニーズに対応できる体制づくりに努めてまいります。
【刑事部 捜査第二課】
３ 県警察では、詐欺事件に係る相談につきまして、最寄りの各警察署において個別に対応しているほか、警察本部及び各警察署に警察安全相談窓口を設置し、詐欺被害の未然防止を含む各種相談を電話でも受け付けております。
また、少年が悩みごとや困りごとを気軽に相談できる窓口として警察本部に設置されたヤングテレホンでも相談を受け付けております。
県警察としましては、今後とも、詐欺に関する相談に適切に対応し、県民生活の安全と平穏の確保に努めてまいります。 |