要旨
コロナ禍において県内景気の減退は、沖縄県のリーディング産業である観光産業を引き金に、全産業に影響を与え始め、廃業、所得の減少、雇用の縮小、失業者の増加等、様々な問題を同時多発的に引き起こしている。本県建設産業は、地域経済や雇用並びに災害対応や防疫活動等により地域の安全・安心を支える重要な役割を担っているが、消費者マインドの縮小により、県内建設投資の牽引役であった民間投資の急速な落ち込みに危機感を持っている。
一方、県内公共投資においては、沖縄振興予算が５年連続減額され、一括交付金もこれまでの執行率、見込み所要額の積上げから新たな積算基準に変更され減額となったことで、令和３年度当初予算確保に向けて、継続事業に関連した事業拡大、新規事業の芽出し等が必要と考えている。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 公共投資を「呼び水」とした沖縄県経済の活性化を図り、コロナ禍においても足腰の強い経済を維持するためにも、令和３年度沖縄振興予算の拡大確保を図るとともに、一括交付金について平成27年度水準（ハード：当初予算811億円、ソフト：当初予算806億円）の確保に努めること。 |