要旨
新型コロナウイルス感染症は収束の兆しが見えず感染拡大が継続しており、地域の公共交通機関であるハイヤー・タクシー事業においても、外出自粛要請やイベントの中止、国内外からの観光客の激減などによりタクシー利用者が減少するなど、その影響は長期間にわたって極めて深刻な状況にある。そのため県から各種の支援を受けたところであるが、令和3年1月7日以降の国による一連の緊急事態宣言などにより、タクシー事業者の営業収入は減少の一途をたどっている。このような状況にありながら法人タクシー事業者においては、鉄軌道のない本県のタクシーが県民生活に欠かせない公共交通機関であることを強く認識し、乗務員の雇用を維持しつつ、事業を継続している。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
1 タクシー事業者においては、昨年に引き続いての公的資金の借入を必要とする事業者が見込まれることから、沖縄県独自の緊急公的融資支援(無利子・無担保の融資の返済期間の猶予及び保証制度の充実)を行うこと。 |