要旨
犯罪、いじめ、児童虐待、自殺、死亡事故等が多発する社会、また、失業者やホームレス等が救済されない社会で人間が幸せを感じるのは難しいため、地域の治安をよくすることは自治体の重要な使命の一つである。
現在の日本の治安はいい状態とは言えない。政府によると、令和５年に全国の小・中・高・特別支援学校で認知されたいじめの件数は73万2568件、自殺死亡者数は２万1837人、殺人事件は912件、強盗は1361件、不同意性交等（強制性交等）は2711件起きており、令和４年の全国の児童虐待相談件数は21万4843件だった。これは異常な状態であり、特に自殺死亡者数に関してはＧ７の中で最も多いという非常に残念な状況である。多くの人が苦しんでいる今の状況は、普通ではなく放置してはならない。
政府は治安に関する様々なデータをネット上に公開しているが、それらの中で、社会の状況に関する計９項目（自殺死亡者数やいじめの認知件数など）、犯罪の認知件数計８項目（強盗や殺人の認知件数など）の数値を減らすことがよりよい社会を実現する上で特に重要だと考える。これらの数値は都道府県別でネット上に公開されているが、市区町村別の数値は一部の地域を除いて公開されていない。治安をよくする上で、現在の治安の状態を知ることは避けては通れず、市民の幸せに直結するそれらの数値を公開し、市民と共有することこそ誠実な態度であり、積極的に公開するべきである。
また、数値目標を定め実施計画を立てることでその地域に住む全ての人が共通の目的を持つことになり、地域の団結が得やすくなり、これらの数値を減らすことができると考える。
さらに、県で起きているいじめ、自殺、児童虐待、犯罪等の数を積極的に県民に伝えれば多くの人の社会意識は高まると思われるため、県全体の治安の状態の数値、図表を県のホームページに載せるなどして、県民の社会意識が高まるような情報発信を積極的に行なうことが重要である。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 県の働きかけで、県内の全ての自治体（市町村）における治安の状態を数値化し、図表を作り、その自治体のホームページや機関誌等で公表し、市民と共有すること。
２ 県の働きかけで、県内の全ての自治体（市町村）が記事項１で公表した数値を減らす方法を考え、数値目標を定めた実施計画を公表し、市民と協力して同計画を実施すること。
３ 県全体の治安の状態を数値化し、図表を作り、県のホームページや機関誌等で公表し、県民と共有すること。 |