要旨
女性が参政権を獲得して80年近くなるが、沖縄では米軍占領下の1945年９月、本土の女性たちよりも一足早く選挙権を行使、婦人行政が確立され、女性の課長や女性議員が誕生し、戦後の復興は女性たちの活躍抜きには成り立たなかった。
「国際婦人年」とそれに続く「国連婦人の10年」をきっかけに「女性差別撤廃条約」を批准、「男女共同参画社会基本法」ができ、女性活躍推進法、政治分野の男女共同参画推進法など女性を取り巻く法制度は整備された。
沖縄県においても昨年の県議選挙で女性議員が８名誕生し、女性の政治参画が進みつつある。また教育の現場においても、琉球大学長に喜納育江氏が就任するなど、女性活躍が進む一方で、女性への性暴力事件は後を絶たない。
昨年10月に開かれた国連の女性差別撤廃委員会で、沖縄の女性たちは、米兵による女性に対する暴力は人権問題であると訴え、国連を動かした。
戦後27年間米軍の施政権下に置かれた沖縄は、今日なお広大な米軍基地を抱え、基地問題や島嶼県であることなどの行政問題が山積している。さらに、昨年４月には、「困難な問題を抱える女性への支援法」がスタートし、性暴力や性的虐待、基地から派生する軍人・軍属との結婚、離婚のトラブルなど困難を抱えている女性を支援する行政の役割は大変大きい。
他府県とは異なり、沖縄県知事の仕事は２人の副知事では分担し切れないほどの激務と言える。そこで沖縄県において副知事を３人体制にし、県の施策・方針を決定する三役の１人に女性を登用していただきたい。私たちは毎年、女性副知事の登用を要請してきたがいまだに実現していない。沖縄は1991年に、全国で２番目の尚副知事が誕生したが、東門・安里副知事以降、女性副知事は登用されていない。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 副知事３人体制を実現すること。 |