要旨
平成20年、国連の自由権規約委員会から日本政府に対し、沖縄の人々を先住民族として公式に認め、その土地や言語の権利を保護するようにとの趣旨の勧告が提出された。日本政府は否定したが、その後も同様の趣旨の勧告が人種差別撤廃委員会と合わせて合計６回出された。現在、その勧告に対して、県民から賛成、反対それぞれの陳情書が複数回、県議会に提出されており、県民が分断されようとしている。国連勧告が早期に行われたことで、この正常な合意プロセスが妨げられているという懸念がある。ウチナーンチュが日本人なのか先住民族なのかは、アイデンティティーに関わる極めて重要な問題である。この分断を放置していると沖縄の未来に混乱を招くことになる。沖縄の発展のためには正確なアイデンティティーの定義に基づく地域社会の一体性の確保が重要である。沖縄県内で広く議論を呼びかけ、その意義や定義などを明確にした上で、丁寧な議論を積み重ね、合意形成を図らなければならない。
ついては、その議論の環境を整えるため、下記事項につき日本政府に要請するよう配慮してもらいたい。
記
１ 県内及び県議会で合意形成を図るため、一旦、沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を求める意見書を提出すること。 |