要旨
世界経済フォーラムが発表しているジェンダーギャップ指数で日本は令和５年現在、146か国中125位である。持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の目標５は「ジェンダー平等と女性のエンパワーメント」であり、女性の政治参画等への関心が高まっている。このような世界的な潮流の中、我が国も女性活躍推進法や政治分野における男女共同参画の推進に関する法律を制定したが、2020年（令和２年）までに指導的地位に占める女性の割合を30％までに引き上げるとの政府の目標は達成できず、目標を「20年代の可能な限り早期に」と後退させた。県の第６次男女共同参画計画（ＤＥＩＧＯプラン）では、令和８年度までに審議会等委員に占める女性の割合を40％とする目標を定めているが、令和５年現在、審議会等に占める女性委員の割合は34.7％と、ＤＥＩＧＯプランの目標に到達していない。目標が達成できない要因の一つに行政委員会における女性委員の少なさが挙げられる。行政委員会の委員に占める女性の割合は24.6％と、審議会等の割合に比べて低く、とりわけ選挙管理委員会は平成24年以降女性委員がいない。同委員会の職務と役割は私たちの暮らしに大きな影響を与えるため、同委員会の委員については、職業、性別、地域等を考慮し広く人材を選ぶことが大事である。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 県における選挙管理委員に女性委員を選出すること。 |