要旨
公営住宅は、低廉な家賃を設定し住宅に困窮する低額所得者であっても入居できるようにすることで、住宅セーフティーネットとしての役割が期待されている。しかし、公営住宅の入居に際し保証人を求める自治体が多く、沖縄県も2017年３月、公営住宅「入居募集のしおり」等に条例に根拠のない年収200万円以上の収入要件を保証人に課すなどと記載していたことが判明した。保証人の確保が困難な入居希望者への対応に関し、国土交通省は2018年３月30日、全国の都道府県知事等に「公営住宅管理標準条例（案）についての改正について」を通知した。この改正では、保証人に関する規定が削除されている。また、同省が同日発した「公営住宅への入居に際しての取扱いについて」において、緊急時の連絡先が確保できない場合にも入居の支障とならないよう、地域の実情等を総合的に勘案して適切に対応するよう通知している。このような国の方針を受け、各地で公営住宅の保証人に関する条項を削除する動きが広がっており、那覇市では令和３年９月議会に保証人を廃止する条例案が提出される予定である。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 公営住宅条例を改正し、公営住宅の入居に際して保証人を不要とすること。
２ 緊急連絡先については、確保できない場合に入居後の生活支援に関わる団体を緊急連絡先に代替させること。 |