陳情文書表

受理番号	第131号	付託委員会	米軍基地関係特別委員会
受理年月日	令和２年７月20日	付託年月日	令和２年９月15日
件名	在沖米軍に対する新型コロナウイルス感染防止対策を求める陳情
提出者	宜野座村議会議長石川　幹也
要旨　去る７月９日、在沖米軍はキャンプ・ハンセンで複数の関係者が新型コロナウイルスに感染したと発表したが、ここでは同基地所属の隊員だけではなく、県内の各部隊に所属する兵士が訓練を行っており、村民への感染防止の観点から、在沖米軍の感染防止対策の徹底はもとより、感染状況の公表は重要事項である。　ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　在沖米海兵隊の県外及び国外からの人事異動者を対象とした経過観察は基地内で行うとともに、感染者の基地内隔離及び外出禁止を徹底すること。２　県外及び国外から沖縄への軍人・軍属の移動を中止すること。３　基地内の警戒を最高レベルに引き上げ、キャンプ・ハンセンと全ての在沖米軍基地の閉鎖及び感染拡大防止策を徹底すること。４　米軍関係者の感染者数、基地内の医療体制、検査体制、濃厚接触者数及び行動履歴など具体的な情報を直ちに開示すること。５　基地内従業員、濃厚接触者に対する新型コロナウイルス感染に関するＰＣＲ検査を速やかに実施すること。６　キャンプ・ハンセン内での日米共同訓練をコロナウイルス感染が終息するまで中止すること。７　日米地位協定を抜本的に改定し、検疫法などの国内法を適用すること。

報告を求めた者

知事

報告内容

（処理経過及び結果）
１から３まで及び６について
　令和２年７月、キャンプ・ハンセン等において、新型コロナウイルス感染症の感染が爆発的に広がりました。
　そのため、県は、移動制限措置の基地内での実施やクラスターが発生しているキャンプ・ハンセン等を閉鎖することなどを在沖米軍に対し求めております。
　また、軍転協と連携し、感染拡大防止対策の徹底や米国本国等から沖縄への米軍関係者の移動中止等を日米両政府に対し求めております。

４について
　県では、在日米軍と日本国の衛生当局間における情報交換に係る日米合同委員会合意等に基づき、海軍病院と毎日情報交換を行っております。
　感染者の情報については、陽性者数、検査数、陽性率、隔離解除の人数が報告され、基地外での行動歴、基地外に居住する濃厚接触者の個人情報などが提供されており、それらの情報を基に保健所において調査を行っているところです。

５について
　基地従業員やコントラクターなど基地内で働く者で、濃厚接触者と特定された者及び基地の外での行動歴から濃厚接触者と特定された者については、県において検査を実施しているところです。
　一方、基地従業員については、本来、国や米軍の責任において感染防止対策を行う必要があり、検査の実施についても国へ働きかけているところです。

７について
　県としては、米軍基地から派生する諸問題を解決するためには、米側に裁量を委ねる形となる運用の改善だけでは不十分であり、日米地位協定の抜本的な見直しが必要であると考えており、平成29年９月に改めて、日米両政府へ要請を行っております。
　今後とも渉外知事会、軍転協等とも連携を図りながらあらゆる機会を通じ、日米両政府に同協定の見直しを粘り強く求めてまいります。