要旨
就労継続支援Ｂ型事業所は障害者の働く場であるが、県内のある事業所は働く者に対し法に反して独自の差別的な待遇を強いている。同事業所はいわゆる最低賃金ではなく工賃で給料を支払っているが、１日1000円、月２万円程度の低収入であり、生活はとても厳しい。工賃ではなく、最低賃金を適用した場合、週４時間労働であっても、生活費の足しになる。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 工賃を廃止し、最低賃金を適用すること。
２ １日４時間または２時間、または週２日から５日で選択できる労働時間について、希望に応じ１日６時間労働も認めること。 |