陳情文書表

受理番号	第178号	付託委員会	経済労働委員会
受理年月日	令和３年８月31日	付託年月日	令和３年９月10日
件名	メタン発酵発電所、廃プラスチックペレット製造工場や将来の温暖化対策関連施設の建設等に関する陳情
提出者	環金武湾地球温暖化対策地域協議会＊＊＊＊＊
要旨　沖縄県の県民所得が低い原因の一つに製造業の少なさが指摘されている。また、将来の脱炭素社会の実現に向けた施設整備も必須である。　ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　本島南部・中部・北部地域及び宮古・八重山地域に各1000キロワット規模のメタン発酵発電所施設を官民挙げて早期に建設すること。２　プラスチック資源循環促進法の2022年４月施行に伴う県内市町村一般廃棄物のプラスチック類の一括回収を促進し、官民連携による廃プラスチックペレット製造工場を早期に建設すること。３　家庭からの廃食油回収強化と廃食油発電ＦＩＴ価格値上げを経済産業省へ要請すること。４　沖縄電力石炭火力発電所アンモニア混焼実現に向けて、県は支援すること。５　工業専用地域における官民連携の再生可能エネルギー電解水素製造実証事業を推進すること。６　工業専用地域における官民連携の窒素プラス水素によるアンモニア製造実証・商用施設及び液化貯蔵施設建設事業を推進すること。

報告を求めた者

知事

報告内容

（処理経過及び結果）
１について
　大規模な水力や地熱の利用が困難な本県において、バイオマスは重要な再生可能エネルギー資源であることから、県は、令和３年３月に策定した新たなエネルギー計画である「沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブ」（以下「イニシアティブ」という。）において、下水処理施設等で発生する消化ガスや家畜の糞尿等を利用したバイオガス発電の普及拡大を重点プロジェクトのひとつに位置づけ、バイオマス発電の導入拡大に取り組むこととしております。
バイオマス発電の一種であるメタン発酵発電所施設については、地元市町村、民間事業者及び県の関係部局と連携し、取組を検討してまいります。

２について
　プラスチック資源循環促進法による市町村のプラスチック製品一括回収については、国におい　て政省令等が制定され、令和４年４月１日に施行されています。また、県では、万国津梁会議で　プラスチック問題について議論を行い、提言を受けたところです。
　今後、国の動向や同会議からの提言等を踏まえプラスチック類の回収率やリサイクル率の向上　に努めてまいります。

３について
（ＦＩＴ価格について）
廃食油発電に係るＦＩＴ価格については、廃食油発電事業の採算が厳しい実情、発電種別の課題や地域の特殊性などについて、資源エネルギー庁新エネルギー課と意見交換をしたところです。
今後は、国の調達価格等算定委員会における議論を注視しつつ、再生可能エネルギー導入拡大に向けて適宜国の関係機関と意見交換をしてまいります。
（廃食油回収について）
　家庭から排出される廃食油は、一般廃棄物であることから、市町村が回収を行っております。
　現在、嘉手納町、西原町、南風原町、宮古島市等が家庭用廃食油を分別回収し、バイオディー　ゼル燃料等に再生利用されております。
　県としましては、市町村の回収状況や再生利用状況などを把握し、課題等を整理して必要な対　応を行ってまいります。

４について
　県は、イニシアティブにおいて、2050年度脱炭素社会の実現に向け、石炭に替わるエネルギー源としてアンモニアなどの次世代エネルギーの利用を目指しております。
　また、沖縄電力株式会社が発表した「2050年CO2排出ネットゼロ」のロードマップにおいて、アンモニア混焼における実証検討等の取組が位置づけられております。
　県と同社は、「2050年脱炭素社会の実現に向けた連携協定書」を締結し、二酸化炭素を排出しない、もしくは排出量の少ない発電等への転換促進について協力して取り組むこととしており、同社と連携し石炭火力発電所アンモニア混焼の実現を目指して取り組んでまいります。

５及び６について
　県は、イニシアティブにおいて、2050年度脱炭素社会の実現に向け、水素やアンモニアなどの次世代エネルギー源の利活用促進を目指しております。
　県としましては、ご意見も踏まえながら、民間事業者及び技術開発等の動向にも注視しつつ、効果的な水素の利活用について研究してまいります。