要旨
学校給食法第２条に定める学校給食の目標達成に向け、学校では給食を通じた食育が行われてきた。学校給食は「生きた教材・食の教科書」として、教育活動の一環として位置づけられており、教科学科とともに学校教育の大きな柱となっている。
義務教育段階においては教科書と同様に、食に関する指導を効果的に進めるために重要な教材である学校給食の食材費についても無償化することが望ましい。県内では独自に無償化を実施している自治体もあるが、コロナ禍や物価高騰対応の臨時交付金など期限付の財源を充てる事例も多く、安定した財源の確保が難しい状況である。八重山圏域においても、給食費一部補助、第３子以降の無償化と段階的な無償化に取り組んでいるが、まだまだ保護者の負担は大きく、小中学校の給食費の無償化を求める署名活動も行われるなど、多くの市町民から無償化を望む声が上がっている。急激な物価高騰が続く中、子育て世代の経済的負担を軽減し、学校教育の柱の一つでもある食育を推進することが必要である。しかし、給食費無償化は人件費や消費税、高騰する材料及び燃料費などによる市町村財政の圧迫などが生じる可能性があり、解決する問題も多く、実施に踏み切れない自治体も少なくないのが実情である。
ついては、財源の確保も含め沖縄県内全ての市町村が学校給食費を無償化できるよう配慮してもらいたい。 |