陳情文書表

受理番号第177号の2 付託委員会経済労働委員会
受理年月日令和3年8月31日 付託年月日令和3年9月10日
件名 温暖化対策に向けた基礎的調査や市町村・県民への普及活動に関する陳情
提出者沖縄県中小企業家同友会環境委員会
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要旨


 県は、今年3月に沖縄県気候非常事態宣言、第2次沖縄県地球温暖化対策実行計画及び沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブを発表した。これらの計画を達成するには、県がリードして、官民挙げたソフト面及びハード面の早期の対策が求められる。
 ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
                 

1 県内市町村別の再生可能エネルギー施設の実態を調査すること(家庭太陽光発電施設を含む)。
2 洋上風力発電施設建設に向けた県内適地調査事業を早期に実施すること。

採択された請願・陳情の処理経過及び結果について(報告)

報告を求めた者知事
報告内容

(処理経過及び結果)
1について
 県では、令和3年3月に県の新たなエネルギー計画となる「沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブ」を策定し、これと併せて「別冊 沖縄県市町村エネルギー要覧」を作成、県ホームページにおいて公表しております。
当該要覧において、各市町村の再生可能エネルギー施設については、資源エネルギー庁「固定価格買取制度 情報公表用ウェブサイト」掲載情報や県聴き取り調査等により得たデータを取りまとめて掲載しております。
 また、家庭太陽光発電施設については、資源エネルギー庁の同ウェブサイトにおいて市町村別の10kw未満(住宅用)の太陽光発電施設の導入件数及び導入容量が公開されております。
2について
 県では、令和5年度において「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」に定める促進区域への本県海域の指定に向け、風況等の自然的条件の整理など洋上風力の導入可能性に関する調査を実施しているところです。