要旨
私たちは、沖縄県民の税金で運営されているワシントン事務所に関し、９年間にわたり違法状態が放置されたという重大な事態に強い憤りを感じている。事務所の運営体制や会計処理における数々の問題点は県民の信頼を著しく損なうものであり、到底看過できない。特に、①地方自治法に違反した株式会社の設立、②違法の疑いのある就労ビザ取得、③地方公務員法に違反する兼業及びロビー活動、④決算書類を８年間一切作成していない不正会計及び不透明なお金の流れ、⑤虚偽公文書作成や文書偽造の疑い、これらの点について重大な疑義がある。これらの問題は県政の透明性や公正性を大きく揺るがすものであり、早急な解決が求められる。違法状態が放置・黙認された原因を追及することもなく、その再発防止策を県民に説明することもなく、関係者が責任を取り処分を受けることもないままワシントン事務所の存続を主張するなど、県民を愚弄しているとしか言えない。現状において、ワシントン事務所の存続は、納税者である沖縄県民として到底容認できるものではない。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ ワシントン事務所を存続させることなく閉鎖すること。 |