要旨
公共サービス労働者は、コロナ禍において地域医療、保健衛生、清掃、学校、介護、各種相談や給付の窓口となる自治体役所など、地域社会を支えるエッセンシャルワーカーとして、住民生活のために奮闘を続けてきた。また、豚熱対策等の緊急対応や、大規模災害時には自らが罹災した際も公共サービスを維持すべく業務を継続しなければならない。さらに、災害時でも男女の区別なく業務に当たることが求められ、働く女性はその影響を強く受けている。公務労働に携わる責任感から働く女性の忙しさは限界を超えた状態が続いており、やむを得ず職場を離れる選択に追い込まれている。また、人員不足や職場環境の悪化により、メンタル疾患・身体疾患・早期離職者が激増し、さらなる人員不足を引き起こす悪循環が続いている。コロナ禍や大規模災害時での教訓を生かし、大規模災害等に対応できる適正な人員確保が早急に求められる。加えて、会計年度任用職員の多くが女性であり、公共サービスを担う仲間として処遇を改善する必要がある。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 緊急・災害時にも質の高い公共サービスを維持・提供し、公務労働者が生き生きと働き続けられるよう、職場において適正な人員確保及び配置を行うこと。
２ 会計年度任用職員の給与引上げ等、処遇改善に努め、雇用期限に上限を設けないこと。 |