陳情文書表

受理番号	第177号の３	付託委員会	土木環境委員会
受理年月日	令和３年８月31日	付託年月日	令和３年９月10日
件名	温暖化対策に向けた基礎的調査や市町村・県民への普及活動に関する陳情
提出者	沖縄県中小企業家同友会環境委員会＊＊＊＊＊
要旨　県は、今年３月に沖縄県気候非常事態宣言、第２次沖縄県地球温暖化対策実行計画及び沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブを発表した。これらの計画を達成するには、県がリードして、官民挙げたソフト面及びハード面の早期の対策が求められる。　ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　地球温暖化対策実行計画「区域施策編」を制定していない市町村へ導入を促進すること。２　2050年ゼロカーボシティ宣言市町村の拡大促進と、2030年ゼロカーボンシティ宣言先導モデル地域及び市町村を促進すること。

報告を求めた者

知事

報告内容

１　県内で地球温暖化対策実行計画「区域施策編」を策定している市町村は、那覇市、宜野湾市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、宮古島市の７市となっております。脱炭素に向けた取り組みを拡大するため、同計画の策定方法等の周知を図り、県内市町村の策定を促進してまいります。
２　県内で2050年ゼロカーボンシティ宣言を行った市町村は、沖縄市、久米島町、竹富町、宜野湾市、宮古島市の３市２町となっており、県は県内市町村に宣言の発出を働きかけているところであります。
　また、国が全国で100箇所程度を選定予定としている脱炭素モデル先行地域に関する情報提供と周知を図り、県内市町村の応募を促進してまいります。