要旨
令和３年に起きた県立高校生徒自死事案に関し、以前、①教育委員会から独立した第三者委員会を設置し、再調査を踏まえた上での対策を講ずること、②本件について教員・学校・県教育委員会のそれぞれの責務を明文化すること、③再発予防のため、困ったとき、ハラスメントと感じたとき、子供や保護者の声を聴く公的第三者機関を設置すること、の３事項を求める陳情を提出した。私たちの陳情に対し、県議会は令和３年７月、県立高校生自死事案について全容解明のための再調査等を求める決議を全会一致で可決した。
なお、その後、私たちが陳情で求めた事項に対する回答として、①及び②については再調査委員会による再調査報告書において対策への提言や県教育委員会及び県の取組が示されたが、③については今後の検討課題という回答にとどまっている。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 現行の沖縄県子どもの権利を尊重し虐待から守る社会づくり条例は、虐待に特化したものでありこども基本法の趣旨とずれがあるため、子どもに関する法律の最上位法である同法に沿ったこども基本条例を制定し、取組を進めること。
２ こども基本法の趣旨を踏まえた条例制定の下、子どもの困った声に対応するため、相談・解決のための公的第三者機関を早急に設置すること。
３ 再調査報告書の提言を受けた県教委・県が行う取組に関して、同取組の進捗・検証・評価を行うこと。そのために、教育、心理、児童福祉、法律等の知見を持った、独立した第三者によって行われる仕組みを整えること。 |