要旨
コロナ感染による経済対策について、日本政府は108兆円の事業規模の経済対策を行うと発表したが、真水（新規の国債発行）は16.8兆円にしかすぎず、諸外国のＧＤＰの10％から20％の真水による経済対策と比べると我が国は少な過ぎる。
さらに条件付の１世帯当たり30万円の現金給付も条件が分かりづらく、各市町村の窓口対応も職員の負担が大き過ぎ、窓口への現金給付を求める人が殺到するとクラスターが発生するおそれもあり本末転倒である。緊急事態なので速やかに国民１人当たり10万円から20万円を給付し、減収していない人に対しては確定申告時に徴収すればよいのではないか。
コロナ感染による経済政策の財源は諸外国も国債であり、財務省も同省ホームページに掲載されている外国格付け会社宛意見書要旨で「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。」と公式の見解を示していることから、日本政府はプライマリーバランス黒字化目標は破棄し、インフレ率２％を上限に国債を発行し予算を執行するよう政策を転換すべきである。
ついては、下記事項について配慮してもらいたい。
記
１ 県において、日本政府に国民１人当たり一律10万円から20万円をコロナ感染が終息するまで定期的に支給するよう要請すること。
２ 県において、日本政府にコロナ感染対策による経済対策として真水で60兆円以上の規模の経済政策を実施するよう要請すること。
３ 県において、日本政府にプライマリーバランス黒字化目標を破棄し、インフレ率２％を上限に国債を発行し予算を執行する政策に転換するよう要請すること。 |