陳情文書表

受理番号	第56号	付託委員会	文教厚生委員会
受理年月日	令和２年５月18日	付託年月日	令和２年６月30日
件名	新型コロナウイルス感染症拡大防止と市民生活、経済への対策の強化に関する陳情
提出者	宮古島市議会議長山里　雅彦
要旨　宮古島市では、新型コロナウイルスの感染者は現在確認されていないが、時間の問題と危惧する声もあり、市民は不安を抱えながら生活している。　県立宮古病院における新型コロナウイルス感染症に対応可能な病床は３床で、島内で感染者が発生した場合、本市の医療は限界に達することが予想され、医療従事者も過度の業務を強いられることになる。このような状況において、島内での医療崩壊を防ぐためには、国と地方公共団体が一体となって迅速かつ適切な対応を講じていく必要がある。　また、離島の小さな経済圏において、クルーズ船の寄港中止や各種イベントの中止等に伴う観光客の減少は、宿泊、飲食、観光、運輸、旅行業、小売業のみならず、地域経済のあらゆる分野で経営悪化や雇用問題などの影響を連鎖的に引き起こしている。　ついては、市民の命と健康、生活を守ることを最優先とし、新型コロナウイルス感染症への対策を強化するよう下記事項につき配慮してもらいたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　ワクチンの開発、製造を早急に進めるとともに治療法を速やかに確立すること。２　県立宮古病院をはじめ島内の主要医療機関に対し、感染拡大時の医療対応及び協力体制の構築に係る計画に関する情報を迅速に開示すること。３　県立宮古病院の対応可能な病床を増設すること。４　軽症者の隔離先として宿泊施設等を借り上げるなどして対応すること。５　宮古圏域から沖縄本島へ搬送された重症者の治療を行う場合の受入体制を明確にすること。６　宮古島市においてもＰＣＲ検査を実施可能にすること。７　医療従事者、医療マスク及び医療用防護服が不足しないよう対策を講ずること。

報告を求めた者

知事

報告内容

１　国は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンについて、令和３年前半までに全国民に提供できる数量を確保することを目指す方針を示しました。
　県としては、今後もワクチン及び治療薬の開発状況について国の動向を注視するとともに、医療機関に対して「新型コロナウイルス感染症診療の手引き」の最新版を周知し、効果的な治療が行われるよう努めてまいります。
２及び５　医療提供体制の確保等については、国より、「今夏の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症に対応する保健・医療提供体制の整備について」（令和３年10月１日厚生労働省事務連絡）が示されており、都道府県が主体となり、コロナ医療と一般医療の両立を図りつつ、切れ目無く新型コロナウイルス感染症患者に対応可能な保健・医療提供体制を整備する計画（保健・医療提供体制確保計画）を策定し、当該計画に沿った保健・医療提供体制を整備することとされています。
　県では、沖縄県医師会や医療機関等関係機関と調整を行い、保健・医療提供体制確保計画を策定し、対応しております。
　また、県内の新型コロナウイルス感染症を受け入れる医療機関に対しては病院長会議等において保健・医療提供体制確保計画に関する情報提供を行っております。
４　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、重症者に対応可能な医療提供体制の確保が重要となることから、無症状者や軽症者については、宿泊療養とする体制を整備しております。
　宮古島市においては、１施設を借り上げ、77室を確保しているところです。
　ホテルは令和５年５月７日まで借り上げる予定で協議しており、感染拡大に対応できるよう、受入体制を確保してまいります。
６　県立宮古病院においてPCR検査機器及び抗原検査キットが導入されたことにより、島内でも検査が完結できる体制が整備されております。
　また、新型コロナウイルス感染症が５類に移行するまでの間は、宮古地区医師会の協力を得て、唾液検査ができる検査協力医療機関を複数箇所設置したほか、患者の発生状況を踏まえて、宮古島市内に接触者等が受検可能な、臨時検査会場を設置しておりました。
７　県では、令和３年度予算において、新型コロナウイルス感染症に対応するため緊急的に必要となる医療従事者の派遣に要する経費を確保しております。当該感染症の状況により、当該経費を活用して対応していきたいと考えております。
　また、新型コロナウイルス感染症の拡大により入手困難となったN95マスク、サージカルマスク、ガウン、防護服などの衛生資材について、国からの支給及び県購入により感染症指定医療機関等に配布してきたところです。
　今後も感染症指定医療機関等において衛生資材の不足が生じない様、必要数を調整の上適宜配布するとともに、今後の感染拡大に備えて県としても必要数の備蓄を行っていきたいと考えております。