要旨
沖縄観光が目指すべき将来像を達成するために必要な財源として宿泊税を位置づけ、観光客、県民、観光事業者の満足度を高め、持続可能な観光地づくりを推進していくべきである。
ついては、沖縄県が計画している宿泊税の導入に当たり、観光業界と一体となり沖縄観光の発展に寄与する制度となるよう、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 税導入の目的について
世界から選ばれる持続可能な観光地として発展するため、安全・安心で質の高い沖縄観光の実現による観光客の満足度向上、文化芸術の継承と発展、観光産業の成長・変革につながる施策及び県民の観光への理解促進、沖縄の自然環境や地域環境の保全など、県民生活と調和した持続可能な観光を実現するための施策に要する費用に充てることを目的とすること。
２ 税率について
税負担の公平性の観点を踏まえ、人泊数及び観光消費額を重視する観光政策の観点から、定率とし、宿泊料金１人１泊または１部屋、１棟につき３％とすること。
３ 課税免除対象について
（１）学校教育法第１条に規定する学校（大学を除く）及びこれに準ずる海外の学校の児童生徒または学生で、当該学校が主催する修学旅行に参加している者並びに当該学校が主催する修学旅行及び教育活動の引率者と、原則として沖縄県内に住民票を持つ者を除いて、課税免除は設けないこと。
（２）上記事項の免税対象者を確認するために必要な環境を整備すること。
４ 基金の設置及び使途について
（１）徴収した宿泊税の運用に当たっては、社会環境の変化の影響を受けやすい観光産業の性質から、迅速かつ柔軟な財源運用を可能とする新たな基金の設置を行うこと。
（２）使途事業については、①県民・観光客双方にとって安全・安心な満足度の高い受入れ環境の整備・充実、②県民理解の促進と調和による持続可能な観光地づくり、③魅力ある付加価値の高い観光地ブランドづくり、④観光危機への対応に充てること。
５ 所要額調査について
宿泊税を活用して実施する事業にかかる所要額調査を、沖縄県内自治体・観光業界及び県民等を対象として実施すること。
６ 報償金とシステム導入への対応について報償金は徴収した金額の2.5％（導入から５年間は3.0％）とすることに加えて、システム導入費用の支援（補助）を行うこと。
７ 宿泊税の運用体制について
（１）関係省庁、地域（行政・観光協会・ＤＭＯ）、観光業界及び観光関連団体をつなぐ役割を有する広域連携ＤＭＯである一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ）を事務局とする「沖縄観光振興戦略検討会議（仮称）」を設置し、同会議の提案を施策に反映させること。
（２）事業の効果検証等を行うことを目的とした「宿泊税検証委員会（仮称）」を設置すること。
（３）広域連携ＤＭＯには、地域の主体・司令塔となり観光振興を遂行する役割があることから、県とＯＣＶＢの役割を整理した上で、観光業界及び地域観光協会等幅広い利害関係者と連携し、観光振興を行うための財源をＯＣＶＢへ充当すること。 |