要旨
新型コロナウイルス感染症の落ち着きに伴い、県内では、依然として高いマイカー依存率、レンタカーの増加など全国ワーストの問題が再び顕在化しており、車社会の在り方について検討する時期に来ている。当協議会が母子寡婦福祉連合会と共同で令和５年末に行った「女性の移動手段の実態に関するアンケート」では、子育て世代において、バスの時間が合わないこと、自分の通勤のついでという理由で子どもの送迎を行っている家庭が多いことが分かった。また、世代を問わず、公共交通機関を使わない理由として、バス運賃が高い、目的地が複数ある等が上げられており、全世代にわたり自由度の高い車を移動手段として選択している実態がある。その一方で、高齢者による事故の増加、免許返納後の移動手段等が社会問題になっている。
ついては、自由で便利な移動を公共交通機関で可能とするために、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 利用者のニーズに合った路線、時間帯、便数を配置し、併せて定時運行、運賃の値下げや補助、バス停の整備等で利用しやすい条件を整えること。
２ 市町村のコミュニティーバスと連携をとること。
３ 路面電車等、鉄軌道の導入を検討すること。 |