要旨
令和２年７月16日開催の沖縄県議会土木環境委員会における「浦添市、中城村及び北中城村による「ごみ処理の広域化」に対する沖縄県の不適正な事務処理の適正化に関する陳情」（第81号）の審議に当たり、県は、循環型社会形成推進交付金交付要綱及び循環型社会形成推進交付金交付取扱要領に基づき適正な事務処理を行っており、中城村及び北中城村に対し今後とも適切な助言・指導等を行っていくとの方針説明を行った。しかし、平成29年度に１市２村が作成し県が環境省に送付した循環型社会形成推進地域計画は、環境省の循環型社会形成推進地域計画作成マニュアルに準拠して作成されていない。さらに、平成28年度に中城村・北中城村エリアが改変したごみ処理基本計画（循環型社会形成推進地域計画の上位計画）も、環境省のごみ処理基本計画策定指針に準拠して策定されていない。
また、県は、中城村・北中城村エリアのごみ処理基本計画の対象区域に含まれている米軍施設（キャンプ瑞慶覧）から排出される米軍ごみについて、民間許可業者と中城村北中城村清掃事務組合が連携し適正な処理を行っていると答弁した。しかし、同組合が平成28年度に改正したごみ処理基本計画は、計画の対象区域（キャンプ瑞慶覧）から排出される米軍ごみに対する処理計画を策定していない。
さらに、県は、浦添市、中城村及び北中城村によるごみ処理の広域化において、防衛省の補助金に関することで中城村及び北中城村が浦添市に対して迷惑をかけるような懸念はないとの趣旨の答弁を行っている。しかし、平成29年度に１市２村が作成し県が環境省に送付した循環型社会形成推進地域計画は、中城村北中城村清掃事務組合が防衛省の補助金の交付条件となっている米軍施設のごみ処理を一度も行わないまま、防衛省の補助金の目的を達成している計画になっている。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 令和２年７月16日開催の沖縄県議会土木環境委員会における県の方針説明及び答弁は事実と異なるので、訂正すること。
２ 県が中城村及び北中城村に対して、中城村・北中城村エリアが平成28年度に改変したごみ処理基本計画の対象区域から米軍施設（キャンプ瑞慶覧）を除外していなかった理由を確認して土木環境委員会に報告すること。
３ 県が中城村及び北中城村に対して、中城村・北中城村エリアが平成28年度にごみ処理基本計画を改変したときに、米軍ごみに対する処理計画を策定していなかった理由を確認して土木環境委員会に報告すること。
４ 県が中城村及び北中城村に対して、２村が浦添市と循環型社会形成推進地域計画を作成するときに、中城村・北中城村エリアのごみ処理基本計画の対象区域から米軍施設（キャンプ瑞慶覧）を除外していなかった理由を確認して土木環境委員会に報告すること。
５ 県が沖縄防衛局に対して、浦添市、中城村及び北中城村が平成29年度に循環型社会形成推進地域計画を作成する前に、中城村北中城村清掃事務組合が防衛省の補助金の補助目的を達成していたことを確認して土木環境委員会に報告すること。
６ 県が北中城村及び中城村北中城村清掃事務組合に対して、米軍施設（キャンプ瑞慶覧）から排出されている米軍ごみの収集運搬に関与している民間許可業者の名称、所在地及び許可内容と、同許可業者に対する廃棄物処理法の規定に基づく許可権者を確認して土木環境委員会に報告すること。
７ 県が北中城村及び中城村北中城村清掃事務組合に対して、米軍施設（キャンプ瑞慶覧）から排出されている米軍ごみの処理処分（分別を含む）に関与している民間許可業者の名称、所在地及び許可内容と、同許可業者に対する廃棄物処理法の規定に基づく許可権者を確認して土木環境委員会に報告すること。
８ 県が環境省に対して、市町村が策定しているごみ処理基本計画の対象区域に米軍施設が含まれている場合であっても、米軍ごみに対する処理計画を策定せずに、廃棄物処理法の規定に従って米軍ごみの適正な処理を行うことができる法的根拠を確認して土木環境委員会に報告すること。
９ 県職員は、土木環境委員会において県民からの陳情に対する方針説明や答弁を行う前に、陳情書記載の理由及び背景を精査した上で、事実に基づいて県民全体の奉仕者として誠実に方針説明及び答弁を行うこと。 |