要旨
令和７年５月13日午後４時頃、定期訓練飛行中の普天間飛行場所属ＵＨ１ヘリコプターから、発火性のある信号炎管を含む重さ約18キログラムのバッグが本部半島の民間地に落下する事故が発生した。幸いにも人的・物的被害は報告されていないが、民間地上空を飛行中に物品を落下させる事態は、人命に関わる大惨事につながりかねない。このような物品等の落下事故に関しては、今年１月にもＭＶ22オスプレイを用いて伊江島補助飛行場で物資投下訓練を行った際、目標を外して提供区域外に400キログラム以上の物資を落下させ問題となり、米軍の落下物事故を防ぐ飛行運用管理、安全管理及び危機管理能力に欠けていると言わざるを得ず、米軍航空機等による居住地上空の飛行を禁止するしか解決方法がない。
今回の事故により、住民の生命・財産は今もなお脅かされている現状が浮き彫りとなった。米軍による事故のたび、実効性のある再発防止策を講じるよう求めているにもかかわらず、事故後も運用を続けていることは人命軽視の表れである。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 事故発生時における住民への迅速で正確な通報及び情報公開を徹底すること。
２ 日米両政府は、事故の原因究明及び実効性のある再発防止策を講じること。
３ 米軍航空機等の居住地上空の飛行を禁止すること。
４ 日米地位協定を抜本的に改定すること。 |