要旨
薬剤師養成を目的とする大学の履修課程は、平成18年４月から修業年限が４年から６年に改められ、薬剤師国家試験の受験資格は、６年制課程を卒業した者に対して与えられる。これは、薬剤師が先行する医師や歯科医師の制度と同様なものとなったことを意味し、同時期に行われた医療法改正においても調剤する薬局を医療機関として位置づけ、医療や保健衛生における薬剤師の役割の重要性と責任の重さを示している。
一方、沖縄県では薬剤師不足が続いており、これまで薬剤師確保対策事業等を実施してもなお、人口10万人当たり全国最下位で、募集に対して応募者が集まらなかったり、中途退職や産休・育休への補充がままならなかったりと厳しい状況にあると聞いており、薬剤師職員の疲弊を招き離職へとつながるものと危惧している。薬剤師不足の状況において、薬剤師確保には民間との競合が避けられないものであることから、薬剤師職員の処遇改善は必然的なものであると考える。
ついては、医療職、行政職の薬剤師の処遇について、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 病院薬剤師、行政薬剤師の基本給表を医師、歯科医師と同様に医療職１を適用すること。
２ 県立病院の薬局長を課長級とすること。 |