要旨
社会保障制度の拡充とうたわれて2019年10月に消費税が10％に引き上げられたが、社会保障費は人口の高齢化の進行に伴う自然増があるにもかかわらず、年金及び生活保護費などの抑制は引き続き強化されている。
安倍政権が打ち出した「全世代型社会保障」は国民に負担及び痛みを押しつけるものとの批判が高まっている。とりわけ75歳以上の高齢者の医療費窓口負担の２割化及び介護保険から要介護１・２も外すことが検討されるなど高齢者の健康や医療に対して懸念が広がっている。
高過ぎる国民健康保険料（税）は暮らしを逼迫させており、せめて子供にかかる保険料（税）の減免をという願いは切実である。
年収が200万円以下の世帯の生活困窮は深刻化し、医療費や教育費の支出が抑えられ、子供の受診を控えるなど大きな社会問題になっている。子供の医療費無料の年齢拡大や就学援助費の拡充は切実な問題である。
社会保障制度は、国民の命を守るセーフティーネットであり、憲法25条に定められた国民の権利である。無年金者が多く長時間・低賃金で働かざるを得ない労働者の多い沖縄では社会保障制度の拡充はますます重要になっている。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 国民健康保険財政への国庫補助率を1984年の国保改定前の45％に定率補助で引き上げるよう国に対して要請すること。
２ 高過ぎる国民保険料（税）を引き下げ、所得に応じて払えるようにすること。また、18歳未満の子供の均等割を廃止もしくは減免すること。
３ 介護保険利用料の減免制度や補助制度の拡充を行うこと。
４ 子供の医療費無料の対象年齢を、早急に中学校卒業までとすること。また、所得制限なし、一部負担なしの窓口無料化を早期に行うこと。
５ 消費税に頼らない充実した社会保障を確立し、憲法を生かして全ての人に安心・安全の医療、介護及び福祉を保障すること。 |