要旨
現在、改正検討中の沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例における、ダイビング中の船長の船上待機義務化の条例施行により、渡嘉敷ダイビング協会の事業者にとって条例の影響が過大であり、廃業に追い込まれることを懸念しており、見直しを要望する。
渡嘉敷島の現状として、各事業者が船を所有し、船長自らダイビングガイドを行う事業者が多く、今回の条例改正が施行された場合、離島特有の課題として、島外からの船長（ガイド）の確保が困難であること、船長（ガイド）の新たな住居の準備が難しいことが想定される。仮に準備ができない場合は事業継続が困難となり、最悪の場合、廃業となる事業者が出てくることも想定される。
現在、当協会では島での５年から10年の下積みを経て起業し、１人船長ガイドとして働いている若手も数名所属している。この若手たちの将来、これからガイドを目指す若者たちのためにも再考してもらいたい。
また、安全面については、様々な事故防止や事故発生後の対策を行っている。
ついては、条例改正の前に各離島の現状の調査・意見交換会等を行い、慎重に検討するよう配慮してもらいたい。 |