要旨
現在、沖縄県の教職員の育児休業における「子」の要件は、実子、養子、特別養子縁組監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子、養育里親に委託されている子（実親等の意に反するために養子縁組里親になれない場合に限る）となっており、これらの要件を満たさない養育里親は育児休業を取得できない。子どもの身分により育児休業が適用されないのは、憲法第14条に反する。県内では実親と離れて生活しなければならない子どもは毎年約500人に上り、教職員が育児休業や育児関連休暇を取得できれば、子どもの育ちを助けることができる。
また、不妊治療については令和４年から出生サポート休暇が取れるようになったが、不妊治療のための長期休暇（１年）を切望している教職員の声が上がっている。学校という常に生徒が目の前にいる教育現場では、急な休暇取得が困難である。生徒の学習に影響があるため頻繁に休めず、年齢的なタイミングも含め大きなストレスである。
ついては、教職員が安心して子どもを産み育てる環境をつくるため、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 教職員における養育里親について育児休業取得の対象とすること。
２ 教職員の休暇制度において不妊治療のための長期休暇を新設すること。 |