要旨
「那覇市の都市再開発計画難航か。農連市場解体に店主ら猛反発。権利変換に合意できず、説明不十分で補償に不安（世界日報2015年７月29日）」及び「住民２氏権利返還拒否続ける。法人登記のない事業組合は違法。強制退去や補償不明確に不信。組合は明け渡し仮処分を提出（世界日報2016年４月20日）」の記事などで指摘されているとおり、旧農連はほとんど全ての相対業者を犠牲にして県内外の悪徳業がはびこっている実情にある。
ついては、農連再開発に関する実情を把握し、約200億円以上の税金の使途を明らかにするよう配慮してもらいたい。 |