要旨
令和６年６月10目、米軍は飛行停止措置により嘉手納基地に駐機していた米海軍仕様ＣＭＶ22オスプレイの基地外での飛行訓練を再開した。昨年10月に同基地に飛来した３機のうち１機が同日午後２時半頃に離陸し、同基地の西側から国道58号上空を通過し海上に抜け、本部半島まで飛行し、午後３時過ぎに戻ってきたことが確認された。
屋久島沖墜落事故を受け、世界中でオスプレイの飛行を停止した昨年12月以来、具体的な事故原因や飛行再開の定義等の説明も不十分なまま、飛行を再開したことは、断じて容認できない。基地周辺住民の安全をないがしろにし、軍事訓練を優先する米軍の姿勢及び飛行再開を容認した日本政府に対し、強い憤りを禁じ得ない。
報道によると、６月12日に開催された米下院の監視・説明責任委員会小委員会の公聴会において、米海軍航空システム司令部の司令官はオスプレイについて「安全に影響する可能性がある問題に十分に対処するまで無制限の運用には戻さない」と述べ、安全性への懸念が残っているとの認識を示した。
本町は居住地が嘉手納基地に極めて近接しており、陸軍貯油施設や嘉手納弾薬庫地区を抱えていることから、町域のどこに墜落しても住民を巻き込む大惨事につながりかねない。昨年の墜落事故は町民に大きな衝撃を与えており、具体的な事故原因も明らかにされない中での飛行再開に町民の不安は高まっている。
ついては、町民の生命、財産、安全及び健康で平穏な生活を守るため、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 事故原因が究明され有効な再発防止策が講じられるまで、全てのオスプレイの飛行を停止すること。２ 昨年の墜落事故原因を徹底究明し、速やかに関連情報を公開すること。
３ 嘉手納基地への全てのオスプレイの飛来を一切中止すること。
４ 日米地位協定を改定し、日本の航空法を米軍にも適用すること。 |